多文化家族支援センターでは、韓国語と母国語が流ちょうな結婚移民者が、韓国語ができない結婚移民者および外国人労働者を対象に、通訳・翻訳サービスを提供している。また、入国初期の相談、公共機関利用の際に様々な案内が受けられる。

ベトナム語 ☎032-320-6397、中国語 ☎032-320-6396 (富川市多文化家族支援センター)

機関名	電話番号	支援言語
タヌリコールセンター	☎1577-5432	英語、ベトナム語等、8ヶ国語を支援
移住女性緊急電話	☎1577-1366	英語、ベトナム語等、8ヶ国語を支援
BBB通訳支援	☎1588-5644	英語等、10ヶ国語を支援
移住民通訳支援センター	☎1644-7111	英語等、10ヶ国語を支援
外国人総合案内センター	☎1345	英語、ベトナム語等、17ヶ国語を支援

(1) 産業災害補償保険法

産業災害補償保険法は、労働者の治療と補償を保障している。労災の治療と補償を受けるためには、労災の種類と怪我の程度によって複雑な手続きをしなければならず、時間も長くかかることが多い。勤労福祉公団に提出しなければならない書類も様々。会社や病院から十分な説明を聞けなかったり、説明を聞いてもよくわからないときは、相談支援団体を訪れて、助けを求めるようにする。

次は、労災と関連して知っておきたい内容。

労災補償の申請は、通常、会社がしてくれる場合が多い。もし、会社が申請をしてくれなければ、本人か家族が勤労福祉公団に申請するか、相談支援団体を訪れて、助けを求める。 労災が発生した場合、初期の治療が最も大事で、必ず専門医の診断と治療を受けること。特に、指などの切断事故が発生したら、24時間以内に切断された指を持参して、接合手術が可能な病院に連れていってもらう。 仕事をしていて怪我をした場合、本人のミスによる事故でも、労災補償を受けることができる。 休業手当と障害補償金は、本人名義の通帳にしか支払われない。そのため、労災に遭って治療を受ける場合、すぐに通帳を作り、きちんと保管しておくこと。

労災治療中は、労働者を解雇したり、強制出国させてはならない。外国人労働者の中には、労災に遭ったものの、法律についてよく知らず、強制出国させられる人がいる。ひどい場合、労災で亡くなった外国人労働者の遺族が韓国の事情に疎く、補償を受けられない場合もある。こうした不利益に遭わないように、労災に遭ったら、すぐに相談支援団体と相談して、自分の権利について調べるようにする。

(2) リハビリ教育

産災障害等級1～14級の判定を受けた満50歳未満の産災障害者は、勤労福祉公団のリハビリテーション訓練施設で職業能力の開発及び機能訓練を受けられる。リハビリテーション訓練施設で訓練を受ければ、宿所と食事が無料で提供され、一定金額の訓練手当も支給される。私設訓練機関で職業訓練を受ける場合には、勤労福祉公団がその費用を支援してくれることもある。万一産災によって身体障害が残ってしまったなら、この制度について十分に調べ、積極的に活用するようにしたい。

(3) 安全な労働

▶ 基本的な安全の心得
事故予防の第一の条件は、作業場とその周辺通路を頻繁に清掃し、整理整頓を心がけることである。通路の障害物を全て片付けて通行に支障のないようにし、滑りやすい箇所がないか常に点検しなければならない。以下は全ての作業場で必ず守るべき安全の心得である。

有害物質は種類別に決められた場所と容器に区分して保管する。 作業時は作業服を着用し、作業場内ではタバコを吸ったり食べ物を食べたりしない。 安全帽、安全靴等の保護装具を必ず着用する。 回転する機械で作業するときは、軍手ではなく安全手袋をはめる。 切断、研削、機械等の微細粉塵や屑が飛び散る作業をするときは、保護メガネをかける。 洗浄剤、接着剤等の有機溶剤を取り扱う作業のときは、保護(防毒)マスクをする。 常に非常口がどこにあるかを確認しておく。 救急箱と消火器設置に関する案内内容を知っておく。 安全表示や案内表示等の案内メッセージを熟知する。 食事する際は手をきれいに洗って食べる。

(1) 社会保険

外国人は社会保険(国民年金、健康保険、雇用保険)の加入を選択でき、様々なメリットを考えると、社会保険に加入したほうが良い。 これに関する保険料は、会社が賃金から一括徴収して社会保険管理機関に納める。

(2) 勤労基準法(労働基準法)の案内

労働条件の基準を定めることで、労働者の基本的な生活を保証・向上させ、バランスの取れた国民経済の発展を図るために制定された法で、使用者と労働者との間で契約を結ぶことを言う。契約を結ぶ際、賃金・職種といった重要な事項について合意するもので、労働契約に関する内容を文書で残すことが大事。

(3) 勤労基準法(労働基準法)による保護

常時5人以上の労働者を雇用するすべての事業または事業場に適用される。 常時4人以下の労働者を雇用する事業または事業場は、勤労基準法の一部規定のみ適用される。 賃金は現金で直接全額を毎月1回以上、一定の期日を定めて、定期的に支払われる。 延長労働、夜間労働、休日労働をした場合、追加賃金(通常賃金の100分の50以上を加算)を受け取ることができる。 労働者が1年以上引き続き勤務した場合、退職金を受け取ることができる。 賃金および退職金などが支払われなかったとき、事業主または管理者から暴行を受けたとき、長時間労働および本人の意思と関係のない強制労働をさせられたときなど、勤労基準法に違反した場合、事業場管轄の地方労働官署の勤労改善指導課に陳情を出すことができる。(労働総合相談センター ☎1350、☎1544-1350)

(3) 労働基準

改正勤労基準法が適用される事業場は、1週間の基準労働時間は休憩時間を除いて40時間を超えてはならず、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはならない。(ただし、当事者間の合意がある場合、1週間12時間を上限で延長可) 改正勤労基準法の適用が猶予される事業場は、1週間の労働時間は休憩時間を除いて44時間を超えてはならず、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはならない。 労働者数が20人未満の小規模事業場は、2011年頃、1週間40時間に変更される予定。

(4) 賃金

労働者が基本的な生計を維持できるよう、法律で定めた賃金の下限額があり、これを最低賃金制という。 すべての会社は、これを遵守しなければならない。 ※ 2012年現在、最低賃金の額は1時間4,580ウォン、1日36,640ウォン、1ヵ月957,220ウォン。

(5) 退職金

退職金を受け取るためには、勤労基準法上の労働者であること。 1週間の所定労働時間が15時間未満の場合、退職金制度が適用されない。 労働者が5人以上の事業場に勤務する労働者のみ受け取ることができる。 会社に1年以上引き続き勤務した者。